山手線新駅開業に向けての記録(3)　東京都が政府の国家戦略特区を活用し、外国人家事代行を解禁へ！山手線新駅・品川駅再開発や三田3丁目・4丁目プロジェクトとも関連

東京都は、2016年5月10日に検討を開始しており、中身自体はフレッシュではないが、小池百合子都知事が8月31日の政府の会議に正式に表明するとのことだ。神奈川県、大阪市に次ぎ3地域目。真っ先に思い浮かんだのは身近の山手線新駅・品川駅再開発と三田3丁目・4丁目プロジェクトだ。

外国人家事代行サービス解禁で外国人採用企業を増やす計画

現在、出入国管理法は家事代行を目的とする外国人の入国を原則、認めていないが、特区では1年以上の実務経験など一定の条件を満たすなどした場合、在留資格が与えられる。

8月31日、東京都の小池百合子都知事は政府の国家戦略特区を活用する意向を表明し、12月にも国や都で協議会を作り、外国人を採用したい企業を募ることになる。実現すれば、サービスを提供する側と受ける側の双方の外国人を増やす効果が出る。さらに、東京都は家事代行サービスに加え、都内に進出する外資系金融機関への規制緩和を国に要望し、親や家事使用人の帯同を認めるなどの既存の優遇措置を受けやすくするよう働きかける。

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国家戦略特区は、1)山手線新駅・品川駅再開発や2)三田3丁目・4丁目プロジェクトにも大いに関連

東京都による、上記の家事代行サービスや外資系金融機関への規制緩和促進の意向は、羽田空港に近く、政府や東京都が国家戦略特区とすべく念頭においている、個人的にも身近な以下のプロジェクト推進にも大いに関連してくる。

1)山手線新駅・品川駅再開発（「高輪　山手線新駅・品川駅再開発（1）概要とJR東日本」）

JR東日本が、「今後東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都と港区 の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議を経て、内閣総理大臣による 認定を受けるべく手続きを進めてまいります。 」として、まずは2020年の東京オリンピック前に新駅暫定利用を目指している。品川駅再開発はオリンピック後。

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2)住友不動産三田3丁目・4丁目プロジェクト（「三田　綱の手引坂・日向坂(8）中長期プロジェクト（三田3丁目・4丁目、三田3丁目、三田小山町）」）

住友不動産が、「国家戦略特区の都市再生プロジェクト　三田3丁目・4丁目開発」としてアピールしている2)では以下のように外国人についての記述もクリアになっている。1)と共に今後の変化をじっくりフォローしていきたい。

田町駅周辺の外国人・外資系企業集積機能の強化に資する ビジネス交流機能・生活環境の整備、歩行者ネットワークの強化（国家戦略特区「三田3丁目・4丁目」）。

シリーズ過去分は「山手線新駅開業に向けての記録　既存記事整理」から。