八重洲・日本橋・茅場町周辺再開発を主導している企業にとって「モビリティ」の充実化は大きなテーマの1つとなっている。三井不動産と東京建物の取り組みを整理する。
三井不動産Ｘ「モビリティ」(MaaS、移動商業店舗など)
ブログ内「八重洲~日本橋・茅場町周辺再開発タイムスケジュール」では主に2021年から2027年、さらにはその先に竣工予定の再開発をリストアップしている。各再開発を整理していると。三井不動産がその中心にいることがわかる。
ブログ内「八重洲・日本橋・茅場町周辺再開発 x 世界の都市総合ランキング（Global Power City Index）」の向上にもはヒト・モノ・サービスの「移動」に着目したモビリティ領域への取り組みも大事な要素だ。住宅・不動産の価値向上や多様な働き方の支援、地域活性化のために、新たな移動手段を活用する動きが広がっている。
三井不動産が主導する日本橋再生計画第3ステージの3つの重点構想の1つが1)新たな産業の創造で、
- ブログ内八重洲・日本橋・茅場町周辺再開発ｘライフサイエンス事業ｘ武田グローバル本社など大手製薬会社」で取り上げた「ライフサイエンス」や、
- ブログ内「八重洲・日本橋・茅場町周辺再開発ｘ宇宙ビジネスｘ「X-NIHONBASHI」」で取り上げた「宇宙」、
- ブログ内「八重洲・日本橋・茅場町周辺再開発ｘ「食」ｘ食文化の継承と革新」で取り上げた「食」、
と共に「モビリティ」が含まれており、「水陸の要所としての地歴、職住遊のミクストユース機能、舟運ネットワーク。都市とモビリティの新たな姿を模索するのにふさわしい条件を備える日本橋で、新たな都市サービスの提供を目指します。」とある。
詳細は添付ニュースリリースに譲るが、2020年12月15日、三井不動産はサブスクリプション（定額課金）
東京建物ｘMaas
三菱地所と東京建物は、MaaSのスタートアップ企業と連携し、都心部や郊外住宅地で通勤や買い物などのための利用を促す。三菱地所は都内の物件居住者向けに実証実験を11月16日から開始し、東京建物では、八重洲・日本橋・京橋エリアに通勤するビジネスマンに向けたモビリティの実験を近々に開始する予定となっている。