東京建物 x 八重洲・日本橋・京橋エリアワーカーの不必要な出勤の抑制図る実証実験

東京建物とセイコーエプソンは2020年11月27日(金)から12月18日(金)の約3週間、N-Technologiesの提供する郵便クラウドサービス「atena」(アテナ)を使ってオフィスワーカーの不必要な出勤の抑制を図ることで、オフィスワークとテレワークを自在に組み合わせたハイブッドなワークスタイルの実現を目指す。

東京建物などｘ八重洲・日本橋・京橋エリアワーカーの不必要な出勤の抑制図る実証実験

ブログ内「八重洲~日本橋・茅場町周辺再開発タイムスケジュール」では主に2021年から2027年、さらにはその先に竣工予定の再開発をリストアップしている。各再開発を整理していると、三井不動産主導のプロジェクトに最も頻繁に出会うが、次に出会うのが東京建物だ。

詳細は添付資料に譲るが、このエリアでは三井不動産も加われば、より有効な実証実験による結果が得られると思うが、今回は東京建物、セイコーエプソンと「atena」(アテナ)という郵便クラウド管理サービスを提供する企業が参加する。

三井不動産に次ぎ八重洲再開発に大きくかかわる東京建物社長は、「東京駅の八重洲側のポテンシャルは高い。リーシング（物件へのテナント付け）を行うと、地下鉄よりもＪＲの駅のほうが魅力が高いと強く感じる。その中で特に東京駅は特別な存在だ。ただこれまで八重洲側は開発が進んでおらず、古い中小ビルが多かった。今後八重洲側の再開発が進めば、丸の内側を超える評価を得てもおかしくない」と述べている。

今回の実証実験もこのエリアで三井不動産に次ぎ再開発を主導していこうという意志の表れでもあると思う。

<八重洲>

冒頭の固定写真は東京駅八重洲口2階テラスから撮影した八重洲通りで右側に三井不動産が主導する「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」、「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発」が左側に東京建物が主導する「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発」が竣工されていき、先行して再開発が続いている日本橋や京橋との結びつきもさらに強化されていく。