サインポストのスーパワンダーレジ・ワンダーレジ＋キャッシュレス決済・セルフレジ関連ニュースフロー等整理

アマゾンが2016年12月に発表・オープンした（一般消費者向けは2018年1月）レジ無し店舗「アマゾン・ゴー」に対し、日本ではサインポストなどが独自のセルフレジを開発中だ。以下、随意アップデートしていく。

サインポストとセルフレジ

詳細は会社HPに譲るが、2017年11月にマザーズに上場した同社は堅調に推移するコンサルティング事業、ソリューション事業に加え、セルフレジ開発などを手掛けるイノベーション事業を有する。めったにお目にかかれない会社の姿が全く変わる可能性に大変興味を持った。どんな決済方法（勿論現金含む）にも対処できる。

同社がいくつかの特許（添付記事内P４）を保有するセルフレジの中に、

1）世界初A.I.搭載レジスターワンダーレジ（設置型AIレジ）があり、人手不足のコンビニや、スーパーマーケット（少量購入客向け）、オフィス・工場など職域内小規模店舗、アミューズメント施設、空港内売店、高速道路サービスエリアなど商品の購入点数が少ない店舗やレジに導入可能だ。

商品のパッケージや文字などの自動認識により、バーコードやRFIDタグに頼ることなく、ワンダーレジに商品を並べるだけで精算ができるレジシステムだ。商品そのものを認識する当 AI 技術は、バーコードの無い生鮮食品なども認識できる点、また、RFIDタグのコストやタグを商品に貼る人手が不要である点に優位性がある。さらに、RFIDタグは耐熱性、電波の透過性などにも課題が残る。

2）さらに発展させたスパーワンダーレジ（完全スルー型レジシステム）（ユーチューブでデモ）はアマゾン・ゴーに匹敵し、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ドラッグストア、など多くの商品を購入する店舗が導入対象だ。コンビニもワンダーレジのみならず、対象にしている。

上記ワンダーレジに搭載している技術を発展させ、買物客が店舗内でカートやカゴに購入する商品を出し入れする時に都度自動で精算し、決済ゲートを通過する際に IC キャッシュカードや現金などの支払い方法を選択しその場で決済を完了させるレジシステムだ。買物客のレジ待ちを解消するとともに、従来のレジスターやレジ要員を必要としない画期的な仕組みとなる。

2017年11月20日から 1週間、セブンイレブンより1日当たり売上が高いNEW DAYSを有するなど、流通業を強化しているJR東日本のイベントで大宮駅において「完全スルー型レジシステム（スーパーワンダーレジ）」の実験店舗を開設し、一般顧客も体験済みだ。因みに、ＪＲ東日本のＩＣカード「スイカ」は６９００万枚が発行されている。

さらに、2018年8月に出版された「デス・バイ・アマゾン」という本にはセルフレジについてもフォーカスされており、野村総研コンサルタントである著者は「消費者が商品ごとにICタグを読み取ること」や「業者側がICタグを添付すること」に対して、いかにICタグのコストが低下してきたからといって非現実的だと否定的にみる一方、「アマゾン・ゴー」を好評価し、サインポストの「スーパワンダーレジ」に対する期待がこもった文章となっている。「アマゾン・ゴーはあくまでもアマゾンのアカウントを持っている顧客だけが対象で、事前にアプリをダウンロードしておかなくてはならない。」などと「スーパワンダーレジ」の優位性を指摘してもいる。

2018年9月3日には国内外で3000万の加盟店をもつJCBとのワンダーレジ実証実験も発表。JCBはQUICPayという非接触決済向け電子マネーも扱っており、LINE Pay(以下の2018年6月28配信参照）やGoogle Pay（以下の2018年10月9日配信参照）も頼りにしている。9月25日のイベントでＬＩＮＥペイの長福久弘最高執行責任者（ＣＯＯ）は、「ＱＲコード決済を使える店舗がかなり増えるだろうが、ユーザー側には触れるだけで支払いできる非接触決済の方が利便性は高い。３～５年後は非接触が普及し、それが使えない場所でＱＲコードが使われるだろう」との考えを示している。

2018年10月17日から2か月間、JR赤羽駅でスーパーワンダーレジの実証実験がスタートしたが、良い意味でただの小さな通過点に過ぎない。
＃JR東日本は駅内でAIを使った様々な試みをしている。

2019年2月21日にはサインポストとJR東日本スタートアップ株式会社がAI 無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を利用した無人決済店舗の事業化に向けて合弁会社を設立することに基本合意した。

現状を総じると、ワンダーレジ、スーパーワンダーレジにとって、

1)JR東日本とその周辺波及先、2)JCBとその周辺波及先、3)SCSK（住友商事）とその周辺波及先に加え、4)サインポストが既に商談をしている40社程度（2018年2月社長コメントなので現在はもっと増えている可能性）、5)さらに今後国内外で商談にのる可能性がある想像できない数の企業、がターゲットとなる。業種という観点からは小売業に限らずオフィス・工場など職域内小規模店舗、アミューズメント施設、空港内売店、高速道路サービスエリア、金融業、農業（収穫した農作物の仕分け）、書店などが当面のターゲット。

2018年10月16日開催の2018年度第2四半期決算説明会資料によると、2020年度までに3万台の導入を目指している（内訳は不明）。2018年11月5日には上場時の高値を奪回したが、ただの通過点に過ぎない。

以下、今後のワンダーレジ・スーパーワンダーレジを中心にその周辺ニュースフローを追っていく。