三井不動産ｘ帝国ホテル周辺再開発＝内幸町一丁目街区再開発

三井不動産は帝国ホテル東京の建て替えを含む内幸町一丁目再開発を主導する。2036年度竣工を目指し総事業費2000億円~2500億円程度を見込んでいる。

三井不動産Ｘ帝国ホテル周辺再開発

ブログ内「八重洲~日本橋・茅場町周辺再開発タイムスケジュール」では主に2021年から2028年、さらにはその先に竣工予定の再開発をリストアップしているが、最も頻繁に登場するディベロッパーが三井不動産である。

最近では、ブログ内「三井不動産ｘ東京ドームのホワイトナイトへ？ｘ読売巨人軍(読売新聞グループ)」による東京ドーム周辺再開発も記憶に新しい。

詳細は添付記事に譲るが、再開発の対象地には、2018年3月に東京ミッドタウン日比谷を開業している三井不動産が最大株主である帝国ホテルの東京本館とタワー館(冒頭写真)をはじめ、築30年以上が経過した建物が複数立っている。2024年度から先にタワー館の建て替えを進めて、30年度の完成を目標とし、新本館の用途はグランドホテルで、建て替えの実施時期は31年度から36年度を予定する。

内幸町一丁目街区再開発の関係権利者は、NTT都市開発、公共建物、第一生命保険、帝国ホテル、東京センチュリー、東京電力パワーグリッド、日本電信電話、日本土地建物、東日本電信電話、三井不動産の10社となる。

日比谷公園とつながる道路上空公園等の歩行者ネットワークを整備。また、都心重要インフラである電力・通信施設・迎賓機能等を更新される。