ウイルス「MIRAI(ミライ)」がトヨタ自動車MIRAI(ミライ)を襲う!? 日経ビジネスもサイバーセキュリティ特集!


「MIRAI(ミライ)と名付けられたウィルスが、IoT機器を乗っ取り、踏み台として悪用するサイバー攻撃が世界中で猛威をふるっているらしいが、トヨタ自動車「MIRAI」があるのに商標登録は必要ないのだろうか。日経ビジネス最新号もサイバーセキュリティを特集し、「新たなターゲットはIoT」、「国産車ハッキングの衝撃」などを今更ながら取り上げている。

IoT機器悪用、ウイルスMIRAI「ミライ」世界で猛威

添付読売オンラインによると、ウィルスMIRAI(ミライ)の設計図がネット上に公開され、すでに感染したIoT機器は世界中で少なくとも50万台にのぼる。日本国内への攻撃も確認され始めており、警察当局は警戒を強めている。

情報サービス会社キヤノンITソリューションズによると、ミライは防犯カメラやルーターといったIoT機器に、ネットを通じて送り込まれ、外部から機器を動かせるよう「乗っ取り」を行う。その後、攻撃者がサーバーなどに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」を行う際、ミライに感染した多数の機器を勝手に「踏み台」とすることで、送り付けるデータ量を増幅させる。

どなたでも思われるだろうが、ウィルスMIRAI「ミライ」というネーミングは、世界初の量産型ハイブリッドカートヨタ自働車のMIRAI(ミライ)のイメージに悪影響はないのだろうか。そもそも、ウィルスに商標登録の概念などもないのだろうか。近い将来、ウィルス「MIRAI」がよりIoT機器化していくと思われるトヨタ自動車MIRAIを襲うといった事態も想像されてしまう。

日経ビジネス最新号でも今更ながら「サイバー無策 企業を滅ぼす」を特集

このブログ内でもサイバーセキュリティについて何度か取り上げてきた。「サイバーセキュリティ KPMGコンサルティングがサーベイ2016を発表」では、「国内外のサイバーセキュリティ対応の状況を掲載。従業員がサイバー犯罪のリスクを認識していると回答した企業が35%、経営課題としてサイバー攻撃の予防に取締役が関与すべきと答えた企業は68%しかない。かなり暢気な数字だ。まだまだ、犯罪は急増しそうだし、人手不足も続きそうだ。」と書いた。

日経ビジネス最新号特集では、企業のサイバー無策を指摘すると同時に、「新たなターゲットはIoT」、「国産車ハッキングの衝撃」という章を設けている。「MIRAI」についても、米国で10月21日、ダイナミック・ネットワーク・サービシズ(Dyn)が狙われたと、取り上げられている。Dynの顧客であるツイッター、ペイパルや最近日本進出で話題のスポティファイなど米国のサービスが一時利用できなくなった。

トヨタ自働車の場合、記事内では昨年末に発売された新型「プリウス」で同社がようやく重い腰を上げサイバー対策のために車載ネットワークを刷新とある。繰り返すが、ウィルス「MIRAI」がよりIoT機器化していくと思われるトヨタ自動車MIRAIを襲うといった事態が現実化するリスクは否定できない。

今回の特集に限らず、国内外主要サイバーセキュリティ関連企業によるメッセージが紹介されるが、どの企業のどの技術に優位性があるかといった内容がいつも欠けている。事実の羅列だけではなくて市場の全体像がわかる調査をしていただけたら有り難い。総務省がどのようにNICT(情報通信機構)や民間セキュリティ関連会社と協力していくのか(民間の活動を狭めてしまうのか)。末尾添付のブログ内記事で民間による事前演習、NICTの活動について書いたが、無駄・矛盾なく整合性はきちっと取れているのだろうか。ビジネス上もしくは安全上差支えない範囲で素人がわかるような説明が欲しい。

サイバーセキュリティ 日本政府がイスラエル政府と年内に技術協力に向けた覚書締結へ」で6月に取り上げ、9月21日日経朝刊「真相深層」にも、「五輪防衛 イスラエルの傘」とあったように、他国頼りなため、国内での優劣など意味がないのかもしれない。

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