電柱・電線地中化(無電柱化)への動き 東京都を中心に整理


選挙で電柱・電線地中化(無電柱化)を公約に掲げて当選した小池百合子知事が率いる東京都の動向を中心に整理していく。2016年1月7日には「電柱ゼロへ補助金創設 東京都、市区町村の負担ゼロに」という記事が掲載された。補助の対象は新規に無電柱化を始めたり、既に始めていても先駆的に低コスト化に取り組んだりする市区町村。負担分全額を都が肩代わりする。

電柱・電線地中化(無電柱化)

電柱・電線地中化(無電柱化)は景観(訪日観光客などが名所でカメラを構えても電柱・電線が映りこみがっかりなど)や防災上のメリット(震災で電柱が倒れ緊急車両が通れなくなったり、台風などで電線が切断されたりを避ける)は認識され、東京都も1980年代から取り組んできたが、1kmあたりのコストが5.3億円かかるとの試算(東京都では4~5億円と試算)があることもあり、無電柱化率は全国のトップの東京都で5%(23区で7%)に過ぎない(2016年12月20日日経産業新聞など)。ロンドン、バリ、中国・香港は100%、ニューヨークで80%以上となっている。

2015年10月に、212人の全国の市町村(全国の約12.5%)により無電柱化を推進する市区町村長の会が設立される中、2016年7月に無電柱化の推進論者である小池百合子氏が東京都知事に就任した(東京大学の松原隆一郎教授との共著『無電柱革命』の出版もある)。

現在、東京都内には75万4000本以上の電柱があるとされている。区市町村道に残る電柱は約69万5000本もある。いくら国道や都道が無電柱化しても都内の道路は区市町村道が全延長の9割を占め、その無電柱化率は2%に過ぎない。

以下、全国への影響力も大きいと思われる東京都の現状を最近のニュースフローと共に整理した。

東京都の現状整理

東京都以外の電柱・電線地中化(無電柱化)への動き整理(常にアップデート)

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