東京都 東京オリンピック・パラリンピックとその後に向け 晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の特定建築者予定者決定


7月28日、東京都が東京オリンピック・パラリンピックの選手村の整備と大会後の住宅となる建物などを建築するため、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の特定建築者予定者を決定した。代表会社は三井不動産レジデンシャル。

晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の特定建築者予定者を決定

添付は東京都の報道発表資料だ。特定建築者予定者は代表会社である三井不動産レジデンシャルとその他10社が名を連ねている。

注目は大会後のレガシーとなるまちづくりについてで、通常のマンションのみならず、高齢者住宅、シェアハウスなど具体的な運営計画も提案されている。通常の大規模マンションの供給も当然想定されるので、現在でさえ勝どき・豊洲・晴海などの供給過多が心配されているので、需給バランスがより崩れてしまうのではと気になってしまう。


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