家賃債務保証x改正出入国管理法x2020年4月債権法改正


2018年12月8日、改正出入国管理法が参院本会議で可決、成立し、2019年4月1日に施行されることになった。人材派遣会社や日本語学校などとともに、外国人労働者にとって家賃債務保証も重要なサービスといえる。

家賃債務保証とは

詳細は添付のあんしん保証HPに譲るが、「あんしん保証が入居者さまのお家賃を事前立替いたしますので、管理会社さま・オーナーさまは家賃滞納の心配がありません。安定したキャッシュフロー経営や事務処理軽減にも繋がります。また、入居者さまは口座引落しにより家賃振込の手間が省け、ポイントバックなどお得なサービスも受けられます。」とある。

SUUMOジャーナルによると、普及している背景は「大きいのは社会全体の高齢化です。連帯保証人の方が高齢化し、年金生活なので保証人になれない、滞納したときに払えないという状況が増えてきました。実質的に連帯保証としての意味をなしていないんです。そのための受け皿として、家賃保証会社が普及してきたのです」とのことだ。

ただし、今まで必要だった連帯保証人は不要になるものの、契約時に家賃の0.3カ月~1カ月分、もしくは数万円などの固定額を家賃保証会社に支払う必要がある。

CASAによる家主意識調査(添付資料のP12)によると、家主の悩みのダントツ一位は空室となっている。

改正出入国管理法x債権法改正で家賃債務保証制度が拡大へ

2019年4月1日に施行される改正出入国管理法により、連帯保証人を用意するがことが難しい外国人労働者受け入れが拡大していくことにより、家賃債務保証会社の役割がより重要になってくる。

さらに、2020年4月1日に施行される債権法改正(約120年間大きな改正無かった無かった)により、賃貸人の負担が増し、家賃債務保証会社の役割が増すことになる。連帯保証人を付ける賃貸住宅契約を締結する場合、連帯保証人の保証限度額を契約書に記載することが必要になり、連帯保証人としては、限度額が高額になればなるほど、保証人になることをためらう可能性が高くなる。

家賃保証関連業界ニュースフロー整理

上場会社ではあんしん保証(7183)CASA(7196)イントラスト(7191)ジェイリース(7187)があり、これらを中心に業界のニュースフローを整理していく。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください