米電子決済大手ペイパル インバウンド対策で日本旅館協会と提携


6月14日(火)、米電子決済大手ペイパルが日本旅館協会と提携したと発表した。外国人の利用が多い電子決済大手ぺイバルとインバウンドを増やしたい日本旅館協会の思惑が一致した。共同通信は2016年1月~6月の訪日外国人が過去最速ペースで1千万人を超えたと報じている。

米電子決済大手ペイパル(PayPal)とは?

1998年12月、米国で創業され、電子メールアカウントとインターネットを利用した決済サービスを提供する。日経新聞記事によると、「決済手段に採用する旅館やホテルが日本で増えれば、ペイパル利用者にとっては宿泊施設の選択肢が増えるメリットがある。」とのこと。利用者はクレジット番号を一度登録すれば、その後はサイト上でメールアドレスとパスワードを入力するだけで決済が完了する。

日本旅館協会がペイバルを導入し易くなる

アベノミクスが始まる直前の2012年10月、国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟が統合し設立された。上記記事によると、「旅館にとっては、ペイパル導入で不測の事態があっても宿泊料を確保できる。これまではコミュニケーション不足や文化の違いなどから予約の直前キャンセル、連絡もなく宿に現れないといったトラブルが発生することも多かった。ペイパル導入でこうしたリスクは軽減される。」とある。

日本旅館協会は約2800軒の旅館などをかかえるが、ペイパルを導入したのはまだ数件にとどまる。今回、協会が会員旅館に導入を勧めている6社の予約システムにペイパルの決算システムを導入しやすくするよう事前に改良する。

以下の過去ブログにあるように、民泊規制緩和、ホテル容積率規制緩和などとともに、個別策の積み上げが2020年の4000万人につながるのだろう。

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