NMSホールディングスと外国人労働者受け入れ(出入国管理法改正)


2018年10月24日、秋の臨時国会がスタートした。政府・与党は目玉の1つとして、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案の成立を目指す。多くの関連企業がある中、NMSホールディングスの過去からの取り組みに興味を持った。

人手不足問題と外国人労働者受け入れ

臨時国会では、最優先される災害対策が中心の30年度第1次補正予算案の審議の他、出入国管理法改正案の本格的な審議も予定されている。人手不足問題が深刻になっている。安倍晋三首相は24日の自民党の会合で入国管理法改正案などの重要法案について「しっかり成立させることで結果を出していきたい」と述べた。

法務省関係者らによると、受け入れ対象として希望があるのは、「介護▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電気・電子機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業--の14分野。」となっている(産経新聞2018年10月23日配信)。

外国人労働者問題を理解するためのに知っておくべき5つのポイント」にあるような諸問題もあるので改正法案の中身は注視する必要もある。政府は法務省の内部部局だった入国管理局を格上げして「出入国在留管理庁」も新設し、治安上の懸念にも応える。

10月23日に配信された「2030年の人手不足 全国で644万人 去年比5倍余と推計」によると、カバーする対策は以下の通りとなっている。

まず、「働く女性を増やす」ことです。保育の受け皿を拡充するなど、子育て世代の女性が仕事を続けやすい環境を整備することによって、102万人の働き手を確保できるとしています。また、「働くシニアを増やす」対策で163万人、「働く外国人を増やす」対策で81万人、それぞれ人手不足を改善できると試算しています。そして、「生産性を上げる」対策では、AI=人工知能やロボットを積極的に活用することで、298万人分の労働力を補えるとしました。

NMSホールディングス(2162)

外国人労働者受け入れ関連企業として、株探記事にあるようにリクルートホールディングス(6098)、パソナグループ(2168)、テンプホールディングス(2181)といった大手や、夢真ホールディングス(2362)、ヒューマンホールディングス(2415)などがあるなか、NMSホールディングス(2162)に興味を持った。

詳細は添付HPに譲るが、同社は国内のみならず、国外でも中国(8拠点、日系で唯一、中国労働派遣委員会に所属)、ベトナム(日系で初となる製造請負ライセンス取得)、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシアに拠点を有し独自の教育プログラム、キャリアプランにより、高度な技術でモノづくりを実現する人材を育成し、製造派遣・製造請負などを手掛けている。外国人技能実習生事業に関しては「2017年度説明会資料(中計も)」のP32に詳しい。

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