民泊 営業日数上限、厚生労働省・観光庁 結論先送り


政府の規制改革会議が6月2日、民泊の営業日数上限を「年間180日以下」とする方針を閣議決定したばかりだが、「厚生労働省と観光庁が、新法制定に向け今月まとめる報告書で、年間営業日数の上限を明記しないことが9日、分かった。」(SankeiBiz)。

民泊営業日数、上限先送り 厚労省・観光庁が報告書案

営業日数について業界の意見が2分し、ニュースフロー紹介とともにこの2週間民泊関連について書いてきた(末尾に添付)。今回、「上限は不要と主張する不動産業界と厳格な制限を求める旅館・ホテル業界の調整が難しく、両省庁は今後の与党での議論を踏まえ結論を出すことにした。」とのことで、政府がいかにインバウンド対策を重要視しているかが伺える。海外の成功例・失敗例なども踏まえながら、2020年に4000万人のインバウンドという政府目標に向けての難しい舵取りが続く。

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