民泊 京都の無許可民泊問題を「Jチャンネル」が取り上げる(2016年10月19日放映)


ブログ内では訪日外国人対策の観点から、民泊に関して、エアビーアンドビー、自治体、規制当局の動きなどを通じて取り上げてきた。営業日数上限などの結論が先送りされているなか、無許可民泊問題は相変わらず解決されていないようだ。

テレビ朝日「Jチャンネル」が京都の無許可民泊問題を取り上げる

京都府では「無許可民泊の49施設に営業中止の指導」といった問題も持ち上がっているようだ。ブログ内では民泊問題を何度か取り上げてきたので、以下に整理する。

旅館業法では原則としてホテルや旅館だけが宿泊業を営める。閣議決定の内容は住宅提供者や不動産業者がネットを通じて届け出をすれば、様々な義務的な条件を伴うが、旅館業法上の許可なしに部屋を貸し出せるといものだ。

民泊のメリットはインバウンド対策や出張難民対策として宿泊施設不足を補う役割であったり、個人が資産を生かして収入を得る機会を持てたりすることが挙げられる。一方、違法民泊・騒音・ゴミ廃棄などの問題に関してのニュースも後を絶たない。エアビー含めた民泊業者は継続性のある事業としたいならば、成果をいたずらに急ぐのではなく、法とルールに則ったビジネスモデルを築いて欲しい。

世界No.1の民泊運営者の意見・考え方は「米エアビーアンドビー(AIRBNB) 2015年、日本での民泊経済効果推計5207億円」でわかる。

対照的に、ピクセルカンパニーズ(2743)が子会社による民泊関連事業に関する取組みからの撤退を発表しt。同子会社が運営支援等を行っていった運営者に対する旅館業法違反の被疑事件が要因になっている。

民泊営業日数、上限先送り 厚労省・観光庁が報告書案

営業日数について業界の意見が2分し、ニュースフロー紹介とともに民泊関連について書いてきた(末尾に添付)。今回、「上限は不要と主張する不動産業界と厳格な制限を求める旅館・ホテル業界の調整が難しく、両省庁は今後の与党での議論を踏まえ結論を出すことにした。」とのことで、政府がいかにインバウンド対策を重要視しているかが伺える。海外の成功例・失敗例なども踏まえながら、2020年に4000万人のインバウンドという政府目標に向けての難しい舵取りが続く。

ホテル・旅行業界の一般的な考え方

ホテル・旅館業界は一般的に民泊の規制緩和には反対のようだが、星野佳路氏(星野リゾート)は宿泊施設提供のプロであるホテル・旅館こそ民泊に参入すべきであると主張。同時に防災・衛星・安全面で厳しい規制によりコスト負担が大きいホテル・旅館サービスに関しての規制緩和も要望している。行政によるフェアな舵取りが望まれる。

ブログ内民泊関連