民泊営業の行方は? エアビー(民泊業界) vs ホテル・旅行業界


6月2日、政府の規制改革会議は「民泊の営業日数の上限を年180日以下とする条件に解禁」との閣議決定をした。今後は厚生労働省と観光庁が営業日数の上限を確定し、今年度中に法案を提出する日程だ。

エアビーや楽天の三木谷会長兼社長が代表理事をつとめる新経済連盟は反対

5月28日に書いた「JTB決算とエアビーアンドビー・CCC 民泊で事業提携」のフォローアップだ。旅館業法では原則としてホテルや旅館だけが宿泊業を営める。閣議決定の内容は住宅提供者や不動産業者がネットを通じて届け出をすれば、様々な義務的な条件を伴うが、旅館業法上の許可なしに部屋を貸し出せるといものだ。

民泊のメリットはインバウンド対策や出張難民対策として宿泊施設不足を補う役割であったり、個人が資産を生かして収入を得る機会を持てたりすることが挙げられる。一方、違法民泊・騒音・ゴミ廃棄などの問題に関してのニュースも後を絶たない。エアビー含めた民泊業者は継続性のある事業としたいならば、成果をいたずらに急ぐのではなく、法とルールに則ったビジネスモデルを築いて欲しい。

ホテル・旅館業界は一般的に民泊の規制緩和に反対

ホテル・旅館業界は一般的に民泊の規制緩和には反対のようだが、星野佳路氏(星野リゾート)は宿泊施設提供のプロであるホテル・旅館こそ民泊に参入すべきであると主張。同時に防災・衛星・安全面で厳しい規制によりコスト負担が大きいホテル・旅館サービスに関しての規制緩和も要望している。行政によるフェアな舵取りが望まれる。

以上書いていたところ、本日、ピクセルカンパニーズ(2743)が子会社による民泊関連事業に関する取組みからの撤退を発表していた。同子会社が運営支援等を行っていった運営者に対する旅館業法違反の被疑事件が要因になっている。


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