アスベスト被害対策(6)異例!厚生労働省が被害者に国賠訴訟を起こすよう通知!


2017年10月2日、厚生労働省が国家賠償の対象となるアスベスト(石綿)被害者ら約2300人に国賠訴訟を起こすよう通知する方針を正式発表した。同時に犠牲者を増やさない対策の厳格化も必要だ。

裁判起こせば和解に 石綿被害者への賠償金、厚労省決定

添付記事を始め、各メディアが厚生労働省による異例の決定を報じている。ブログ内では「アスベスト被害対策(1)築地市場は全国的象徴案件としてミスのない対策が必要!」やその後の(2)~(5)を通して2017年6月12日のNHK「クローズアップ現代+」での特集、国・厚生労働省の動きなどを取り上げてきた。

今回の決定は当然の処置だと思われるが裁判までしなくてはならないのだろうか。さらに、現在進行形の大問題でもあり、1)2016年8月31日の日経産業新聞には「アスベスト、戦い本番。五輪再開発で処理需要、負の遺産8兆円」という記事、2)2017年7月6日日経朝刊「私見卓見」の「国内全体では解体時のアスベスト含有廃棄物は2040年頃まで年40万~50万トン発生する」、「アスベスト対策は事実上、野放し状態で、改ざんや不法投棄が常態化している」という意見や、3)「2017年7月25日配信、室内に“居ただけ”で死亡も 「建物アスベスト」の恐怖」という週刊朝日最新刊の記事、などにあるようなリスクに対し漏れのないような厳格な処置が必要だ。

これらの記事を総じると、がんの一種である中皮腫(ちゅうひしゅ)について、被害具体例・データ、関連法律の扱い、判例、など詳細に渡って書かれ、「石綿の除去や封じ込めなどの対策がとられていない建物は、いまも全国に多く残っている。」、「各地の危険な建物によって、今後どのような被害が生じるのかは、計り知れない。」、「 実態は十分把握できておらず、対策が実施されていない建物名の公表も遅れている。リスクがあることを知らないまま、危険な建物で働いたり暮らしたりしている人は、たくさんいる。」とまさに現在進行形の問題であると結論づけている。

アスベスト対策に関わる主要関連企業に関しては以下で取り上げた。作業員の方が適切な防護服・防塵マスクなどを身に着け、適切な工事を施していただければと思う。

ブログ内アスベスト関連


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください