Jアラート新型受注機 x 北朝鮮ミサイル x グアム島 x 島根県・広島県・高知県


総務省消防庁は、今週、「Jアラート」について、国からの情報をより速やかに伝達できる新型受信機を2018年度末までに導入するよう地方自治体に通知した。北朝鮮はグアム島周辺への包囲射撃を検討すると威嚇に出始めた。

 総務省消防庁が地方自治体にJアラート新型受注機を2018年度末までに導入するよう通知

添付の2017年8月7日記事によると、総務省消防庁は、「Jアラート」について、国からの情報をより速やかに伝達できる新型受信機を2018年度末までに導入するよう地方自治体に通知した。現行機種の中には、国からの情報が市町村の受信機を経由し、防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで、20秒程度かかるものがある。新型機では2秒以内での情報処理が可能となるとのことだ。

Jアラート(全国瞬時警報システム)は、総務省消防庁が国民保護情報(弾道ミサイル情報など)、津波警報、緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁経由)から送信し、市区町村などの防災行政無線などを自動起動し、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムのこと。

ブログ内では「理経 x IOT x 5G x Jアラート」などを通じて、Jアラートを2003年に最初に総務省消防庁に提案した理経という企業について取り上げてきたが、同社は2016年9月8日、自社の新製品Jアラート用「新型受信機」の販売を開始したことを発表している。以下が会社側コメント。

今回、総務省消防庁によりハードウエアの仕様が更新され、それに合わせたソフトウエアがリリースされることを受け、5年ぶりに「新型受信機」の開発および製造を行いました。以下は2017年1月16日のニュースリリース。同社は現在、約2,500台の利用ユーザーを対象に、3年間で60%のシェア獲得を目指します。※2011年当時は、7%のシェア獲得。
 

北朝鮮がグアムをミサイル攻撃!? 米国と北朝鮮の威嚇合戦が激化

2017年8月10日産経新聞配信の「お盆休み前、自治体困惑 北ミサイル Jアラート点検」によると、朝鮮中央通信が「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と、対北圧力を強めるトランプ米政権に対し、グアム島周辺への包囲射撃を検討すると威嚇に出た。

2017年4月以降、Jアラート関連のニュースフローが増えてきたが、「備えば憂いなし」と簡単に言えない問題だ。

 


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