インバウンドと電子決済サービス・商品情報配信


インバウンド促進に関して、日本側の対応として民泊規制緩和、ホテル容積率規制緩和、MICE促進、免税店推進(百貨店、JAT)など、外国側の対応としてエアビーアンドビーによる民泊推進、免税店推進(ラオックス、ロッテ)など、が挙げられる。国内外双方による電子決済サービス促進・商品情報配信促進について最近のニュースフローを整理した。

電子決済サービス促進

本日の日経新聞によると、中国で4.5億人が利用する、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」がスマートフォン(スマホ)を使って店頭で買い物の代金を支払う仕組みを提供し、日本国内の加盟店開拓を住信SBIネット銀行と促進し、既にオリックスとも同様の提携をしていると報じた。

「ソフトバンクからスーパーセル買いつけ意向」報道で賑わうインターネットサービス会社中国テンセントも日本でスマホ決済アプリ「WeChat Pay」が使える加盟店を2016年中に1万店に増やす計画を発表している。チャットアプリ「WeChat」内で提供できる決済サービスだ。

両者とも「銀聯カード」を追いつき追い越せというスタンスだが、決済サービスの厚みができることで、インバウンド効果の拡大につながることを期待したい。

商品情報配信促進

ミニブログ「微博(ウェイボ)」を運営する中国の新浪は6月15日(水)、新浪のポータルサイト「新浪(シナ)」やウェイボの広告掲載を希望する日本企業の窓口を設置した。6億人以上のウェイボの会員に情報発信して日本商品の認知度を高める。

2015年には一時、「爆買い」といえばイコールであったラオックス(8202)は商品情報提供という切り口からは、8月頃から上海港のクルーズ船旅客ビルで日本製品の展示場を開設する。出発前の待ち時間を利用して商品を選んでもらい、寄港地での短い滞在時間を有効利用してもらうというのが目的だ。


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