中国スマホ電子決済サービス 日経1面にインバウンド対策として踊る


本日、日経1面に「中国スマホ決済 日本でも」という記事が掲載された。中身は6月17日の日経記事のあっため返しだが、より紙面をさき、データも増えている。

中国でスマホ使った電子決済サービスが急拡大 日本企業にも商機

添付記事には一部のみ掲載されているが、中国で主流の簡易型が小規模店舗でも導入しやすく、日本での主流の「スイカ」に比べると設置コストが安いとある。中国ではアリババ集団の「アリペイ」がシェア72%、テンセントの「ウィーチャット・ペイメント」がそれに続く。

日本企業も、高島屋、大手CVSなどが試験導入も含めて動き出しており、今後さらなる拡大が期待されている。より詳細は「インバウンドと電子決済サービス・商品情報配信」をご参考まで。インバウンド対策の1つとして今後ともフォローしていきたい。

過去のブログ内インバウンド対策電子決済サービス関連

米電子決済大手ペイパル インバウンド対策で日本旅館協会と提携
インバウンドと電子決済サービス・商品情報配信」、中国の電子決済サービスについての6月17日日経記事に基づいて書いた。