インバウンド 日本企業が享受できる中国人消費簡単整理


インバウンドを宿泊と小売りと大別した場合、前者についてはこのブログでも民泊規制緩和・ホテル容積率規制緩和など扱ってきた。後者についてECと店舗売り別に整理する。

(1)EC 今週の日経ビジネス「地方の隠れた逸品に中国からラブコール」から

中国ネット通販首位のアリババの例を使って以下のようにうまく整理されていた。2015年、中国人がネット通販で日本製品を買った総額は約8000億円。

  1. 訪日中国人が日本で買い物をし、中国に持ち帰ってからCtoC(個人間取引)のECサイト「陶宝網(タオバオ)」に出品
  2. 日本企業の中国法人が中国国内のBtoC(企業の消費者向け取引)の通販サイト「Tモール(天猫)」に出品。ファーストリテイリングや資生堂などが既に始めている。
  3. 中国国外から出品されるBtoC通販サイト「Tモールグローバル」へ参加。大小を問わず、本格的進出までは至らない企業にとっては魅力的なツール。いわゆる越境ECだ。

    (2)店舗販売 中国国内の店舗販売は割愛し、国内での店舗販売を整理

2015年、中国人観光客が日本で買い物した総額は8088億円。上記の1とどこまで重なるかは不明。

足元では「爆買い」の象徴だったラオックス(8202、中国資本が過半数)の5月月次売上が前年比44%減となった。既に2015年12月期連結経常利益会社計画は前年比19%減となっており、株価も昨年7月564円高値から、現在は80円台で推移している。家電量販店国内1位のヤマダ電機(9831)も新橋駅前の免税店にわずか1年で見切りをつけ、子会社のPC専門店(TSUKUMO)に転換。同様の事象が増えてきている。

訪日リピーターが増え、「モノからコト消費」、「都心から地方へ」などと言われているが、上記のように多様なパターンでのEC拡大もその要因と考えられる。先日、「インバウンドと電子決済サービス・商品情報配信」で、ミニブログ「微博(ウェイボ)」を運営する中国の新浪によるポータルサイト「新浪(シナ)」やウェイボの広告掲載を希望する日本企業の窓口を設置するといった取り組みなども書いたが、トータルとしてはまだまだ中国人による日本製品消費拡大の余地は大きいと思われる。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です