FRONTEO が日本将棋連盟に三浦弘之九段の件で貢献! KIBIT x 国際訴訟支援 x がん個別化医療 x デジタルフォレンジック


FRONTEOが日本将棋連盟が三浦弘行九段の出場停止処分に関し設置した第三者調査委員会からの委託を受け、2016年12月26日に報告書が提出された、第三者調査委員会の調査に協力したと発表。同社のフォレンジック(電子鑑識)のノウハウ・技術、ビッグデータ解析技術を用いて、電子機器の解析・棋譜データの分析を担当した。

FRONTEOが日本将棋連盟に三浦弘之九段の出場停止処分の件で貢献していた

FRONTEO(2158)は元自衛官の守本正宏社長が2003年に設立、リーガルテック会社として、2013年にナスダック上場しM&Aを積極化。「日経ビジネス2016年3月7日号」でもAI開発会社UBIC(前の社名)として特集されていた。

アジア言語の解析に強いITシステムと、訴訟の証拠探しを劇的に効率化できるAIである「KIBIT(キベット)」が武器。この独自開発のAIは少ない学習量で人間の勘や暗黙知を学び、的確な判断を下せる。

今回は昨日配信された会社リリースにあるように、同社のフォレンジック(電子鑑識)のノウハウ・技術、ビッグデータ解析技術を用いて、電子機器の解析・棋譜データの分析を担当した。2016年12月26日の調査報告書(概要版)の中で同社の名前は「本件電子機器の解析には専門的な技術を要することから、かかる 専門技術を有すると考えられた株式会社FRONTEO(以下「FRONTEO」という。) に対し、2016年11月17日に、別紙3-1のとおり、解析を依頼し、同年12月21日に その解析結果を得た」とあるように既に出ているが、あくまでも裏方であるため、全く注目されていなかった。

以下、同社を通じてAIの様々な分野での活用の一端をうかがえる。

FRONTEOの主要ビジネス

 国際訴訟支援

米国の訴訟では裁判前に原告企業と被告企業のそれぞれが持つ証拠を見せあう、「ディスカバリー」という制度がある。そのために社内サーバーや関係者のパソコン内にある電子データの分析が必須となる。その証拠探しを請け負う。

デジタルフォレンジック

今回の日本将棋連盟の件で使用された。不正が疑われる社員のメールやパソコン内のデータを細かく分析(削除したメールやファイルも簡単に復元)。最近の例では、「FRONTEO のメール監査システムLit i View EMAIL AUDITORが台湾のグローバル海運企業、 Evergreen Marine Corp に採用」がある。「EMAIL AUDITOR」は、コーポレート・ガバナンスに関する規制監視に加えて、不正行為の中でも特に詐欺行為や贈収賄、競合他社による悪質な引き抜き、機密情報の漏えいを特定して、重要な企業資産を保護することが可能なことから、台湾の半導体メーカーやICデザインハウス、システムインテグレーター、パネルメーカーなどに納入実績があり、これが今回の採用につながった。

==>2014年からはマーケティングやビジネスインテリジェンス、ヘルスケア分野といった新規事業に活用し始めた。ビジネスインテリジェンスでは、特許情報の分析システム「パテントエクスプローラー」を提供。トヨタ自働車の100%子会社と開発。トヨタ自働車の特許関連作業が増大したことが背景。

ヘルスケア事業では2015年からNTT東日本自動車関東病院と共同で、電子カルテなどの情報をAIで分析し、患者の転倒リスクを予知するシステム開発を始めた。最近ではがん個別化医療AIシステムの推進も強化している。

詳細は添付ニュースリリースに譲るが、がん研究会と同社は最先端のゲノム解析技術と人工知能を用いて「がんプレシジョン医 療」を実現するシステムの開発に向けた共同研究を開始した。通じて、がん患 者1人1人の遺伝子変異などに合わせて最適な治療を提供する「がん個別化医療」の実現を目 指す。 

「AI医療に投資」 ソフトバンク10兆円ファンドで孫氏