ホテル容積率 国土交通省が地方自治体に緩和を要請


国土交通省は5月にインバウンド対策としてホテル用地の規制緩和をし、6月中に地方自治体に通知する方針を固めていたが、昨日正式に通知した。即効性のある民泊の規制緩和との併用が望まれる。

国土交通省 ホテル容積率を現行の1.5倍にする案を例示

ホテル容積率緩和は用地の確保から建設まで2~3年かかることもあり即効性のあインバウンド対策となる民泊の規制緩和とうまく併用されるといい。民泊に関しては騒音・ゴミ廃棄などの課題を考慮した上での規制緩和が前提である。最大で現行の容積率の1.5倍までとし、上限上乗せ幅は300%とする案が提示されている。

両者規制緩和の背景には、訪日外国人旅行客の増加などに伴う宿泊施設の不足がある。昨年の訪日外国人旅行客は過去最多の1974万人。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の訪日外国人旅行客の目標を4000万人としている。

観光庁によると、2015年の国内の宿泊施設の客室稼働率は60.5%(前年比3.1%増)。都道府県別では東京都が82.3%、大阪府が85.2%と、神奈川県、兵庫県、京都府含めて客室不足が問題視される80%を超えている。

インバウンド関連その他の課題・テーマ

最近のニュースフローとして、偽造クレジットカードを使ってのセブン銀行などのATMからの現金引き出し、台東区による訪日ムスリム対策(ハラル対応飲食店など)、MICEのさらなる促進、インバウンドが功を奏していない沖縄県、文化庁の京都移転など、悪質通訳など、枚挙にいとまがない。今後、あらためて、個別に掘り下げてみたい。

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