教育・待機児童対策 x 安倍首相・政府 x 小池都知事・都民ファーストの会 x 日経新聞経済教室


通常国会を終えた安倍首相の記者会見、東京都議会選挙を前にした小池都知事・都民ファースト会公約の中には、教育・待機児童対策の重要性があらためて強調されている。日経新聞経済教室でも特集が組まれた。

通常国会閉幕後安倍首相記者会見(6月19日)

政府は6月2日、待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を発表したうえ、9日に、「経済財政運営と改革の基本方針2017」を発表し、「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革のあり方も早急に検討を進める」と掲げており、6月19日にはあらためて、その重要性を強調した。

上場しているJPホールディングス(2749)、グローバルグループ(6189)、ライク(2462)など保育園運営会社を中心に、着実に需給がマッチしていくといいのだが。統計上に加え潜在的待機児童も考慮する必要があること、保育料は保育費用より低く設定されていること(その差は公費で負担)からも、教育関連の予算が政府が実施しようとしている方針に見合う水準になるかどうかは不透明だ、

東京都議会選挙前の小池都知事・都民ファースト会公約

小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は5月23日、13の基本政策を柱とした公約を発表したが、その1つが「待機児童対策の加速」となっている。国と自治体と連携が効果的になる仕組みとなっているのか、選挙戦を通じてフォローしていきたい。

都議選での各会派の考え

日経新聞経済教室でも特集記事掲載

日経新聞では、6月21日、22日と「待機児童解消できるか」を特集し、専門家の意見を掲載した。詳細は各記事に譲るが、以下がポイントとなっている。

6月21日宇南山卓氏(一橋大学准教授)

  • 政府の新プランでも待機児童解消は疑問
  • 現状の保育料低く公平性や効率性で問題
  • 引き上げ幅は保育所の社会的利点を考慮

    6月22日山口慎太郎氏(マクマスター大学准教授)

  • 幼児教育への投資は高い経済的利益生む
  • 保育所の利用通じ母親のしつけ方も改善
  • 支援対象は全家庭でも経済状況に応じ差


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