脱石炭・再生可能エレルギー等環境関連記事一覧


パリ協定が掲げる温暖化ガス削減目標が各国別に掲げられる中、脱石炭で日本が孤立している。再生可能エネルギー、自動車業界などをテーマにフォローしていく。

パリ協定と国内状況

パリ協定は第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された(発効は2016年)。約170か国が参加し、各国が個別に温暖化ガス削減目標を掲げて、気候変動抑制を目指している国際的な協定である。。日本は排出量を2030年に、2013年比25%削減目標を掲げている。

日本は原子力発電所の再稼働が進まない中、石炭火力発電所に頼らざるをえない状況となっているが、石炭火力の輸出促進に対し国際的非難が高まっている。自動車業界ではEVなどZEV(ゼロエミッション車の普及を前提として開発競争が激化している。

2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場への参入が相次ぎ、事業者の乱立やFIT買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込みとう汰が進んでいる。(以下、1月19日配信記事より)。

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