サイバーセキュリティ 総務省が6月中にネットにつながる全ての電子機器防衛の方針作り


本日の日経新聞によると、総務省がネットにつながる全ての電子機器をまとめてサイバー攻撃から守る仕組みをつくるり、IoTの普及にあわせてセキュリティーを強化する。

総務省とその他の協力関係は?

記事内容はいつものことながら、単独事実の紹介のみで、総務省がどのようにNICT(情報通信機構)や民間セキュリティ関連会社と協力していくのか(民間の活動を狭めてしまうのか)説明が全くない。末尾添付の過去ブログで民間による事前演習、NICTの活動について書いたが、無駄・矛盾なく整合性はきちっと取れているのだろうか。素人がわかるような説明が欲しい。

記事によると、「6月中にセキュリティー強化を促す指針を作る。2017年度政府予算案の概算要にシステムの実証実験の予算として数億円を見込む。」ともある。過去ブログでサイバーセキュリティ対策に対する直近の企業サーベイについても書いたが、企業の危機意識が足りない結果であったので、是非とも総務省主導で情勢を変えてもらいたい。

過去のブログ内サイバーセキュリティ関連

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