サイバーセキュリティ 日本政府がイスラエル政府と年内に技術協力に向けた覚書締結へ


本日日経新聞によると、日本政府が海外政府とサイバーセキュリティ分野で本格的な技術協力を約束するのは初めてとのこと。イスラエルはこの分野で世界トップレベルの技術があり、年初にはテルアビブで開催されたサイバー防衛技術の大規模見本市「サイバーテック」に初めて日本ブースが設けられたり、距離感が一気に縮まっているようだ。

サイバーセキュリティはイスラエルにとって国家存亡をかけた基本戦略

イスラエルが誇る世界随一のサイバーセキュリティについては、産経ニュースの記事に詳しい。ネタニヤフ首相直轄の「国家サイバー局」が中心組織である。サイバー産業のために国家予算で英才教育しており、徴兵制まであるほどだ。

今年3月、サン電子(6736)という株価が急騰し注目を集めた。米連邦捜査局(FBI)がiPhoneのロック解除に同社子会社が持つ技術を活用した可能性が報じられたからだ。その子会社が「セレブライト」というイスラエルのIT会社でサン電子が2007年に買収した。この数年、日本とイスラエルとの民間レベルでの関係も少しづつ強まっているようだ。

 

日本にとっても国家存亡をかけた基本戦略が必要

2020年東京オリンピック・パラリンピック五輪を待たずとも、日本にとっても国家存亡の危機に直結するという意識が重要だ。幸い、イスラエル政府は「サイバー防衛の専門家が不足している日本に助言できることは多い」と秋波を送ってきている。この機会を以下にあるような様々ながら、まとまりのない事象と旨く統合させ、国家として結果が出る基本戦略作りに結び付けていただきたい。

過去のブログ内サイバーセキュリティ関連

サイバーセキュリティの会社がザ・プリンスパークタワー東京でイベント開催
サイバーセキュリティ 自衛隊さながらの事前演習と情報通信機構(NICT)NIRVANA改バージョンアップ
サイバーセキュリティ KPMGコンサルティングがサーベイ2016を発表
サイバーセキュリティ 総務省が6月中にネットにつながる全ての電子機器防衛の方針作り
FFRI(3692)~サードパーティ・ベンダーとして Windows 10 セキュリティリスクに関するホワイトペーパー世界初公開
JTB 標的型メールによる不正アクセスで約793万人分の個人情報流出の可能性


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です