NHK「クローズアップ現代+」が「身近なコンビニに異変 店主が激務で低収入!?」を放映、芥川賞作家村田沙耶香さんがゲスト!


NHK「クローズアップ現代+」が「2016年11月17日(木)、「身近なコンビニに異変 店主が激務で低収入!?」を放映。「コンビニ人間」で芥川賞を受賞した村田沙耶香さんがゲスト。番組後、概要も添付。

NHK「クローズアップ現代+」が「身近なコンビニに異変 店主が激務で低収入!?」を放映(2016年11月7日)

この1年でコンビニ業界に起こった2大変化は、セブン&アイ鈴木敏文会長の退任ファミリーマートとユニーの経営統合で、2016年9月1日以降2019年にかけて、ユニー傘下のサークルKサンクスの看板は順次ファミリーマートへ変わっていく。これにより、ファミリーマートの店舗数は約18000店と、12648店(2016年9月末現在)のローソンを抜いて業界2位になる。1位はセブン・イレブン・ジャパンの約19000店。

コンビニの実力を示す指標の1つに、「平均日販」(コンビニの1日当たりの平均売上高)があるが、2016年度第2四半期で比較した場合、セブン・イレブン・ジャパンの全店平均日販は64万5000円(前年同期より3000円減)、ローソンの全店平均日販は52万8000円(前年同期より4000円減)、ファミリーマートの全店平均日販は51万4000円{前年同期より7000円の増収)となっている。

ミクロベースでの競争の例としては、「「ドーナツ戦争に異変」x フジテレビ「みんなのニュース」(2016年11月7日放映)」で取り上げた、セブン・イレブン・ジャパンを中心としたコンビニとミスタードーナツの競争など話題となっている。また、セブン銀行を成功させたセブンに続き、2016年10月24日、ローソンも銀行業参入のための準備会社設立を発表した。

11月12日にはセブン・イレブン・ジャパンの“脱デフレ”320円アイスが売れているといったニュースが出るなど、大手3社のサービス・商品同質化から脱しようという試みもある。

不思議なことに、このような番組が放映される日に、「諸説ありますが…「コンビニ発祥の地」掲げる店、閉店」という記事があった。国内初のコンビニについては定義の難しさから、1974年5月に開店のセブン―イレブン豊洲店(東京)など諸説あるが、ココストアは1971年7月に開店し、酒類販売のほか、弁当や総菜の店内調理をいち早く採り入れたのが売りだった、とのことだ。ココストアは昨年、ファミリーマートに買収され、店舗は徐々にファミマに切り替えられたが、藤山台店はそのまま営業。今年9月から「タックメイト」と店名を変えて営業していた。

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以下、番組からのメッセージ抜粋だ。我が家では徒歩2~3分圏内にファミマとセブンが、1分圏内にローソンがあり、どこも使っている。セブンだとオムニセブン関連、ファミマだとメルカリ関連など業務が増えて現場はより忙しくなっている感はあるが、実際はどうなのだろうか。

店舗数5万を超えた流通業界の巨人「コンビニ」に異変が起きている。競争が激化するなか疲弊する店のオーナーが少なくないのだ。「年収が300万円未満」「なかなか休みが取れない」という状況に陥り、労働委員会に救済を申し立てるオーナーも現れた。国民の暮らしを支える“社会インフラ”ともいわれるコンビニで何が起きているのか。「コンビニ人間」で芥川賞を受賞した村田沙耶香さんをゲストに迎え、コンビニの深層に迫る。

==>番組概要

結論は日頃、多くの人が享受しているサービスに加え、防犯、買い物弱者対策、災害時の対応の助けにもなる社会インフラであるコンビニ(全国に53351店)が大きな問題を抱えていて、まだ解決されていない、人ごととは思えない事実があるということ。村田さんのコメントはまだ実際に現場で働いており、いろいろと差支えがあるからか、部外者でもわかるような一般論であったため割愛。NHKも名よりも身をとる人選をすべきではないか。

  • 姫路にあるファミリーマートのオーナーを13年続けている酒井孝典さんという方
    -週7日労働・内3日徹夜で年収288万円という実態を伝えた。過去最高益を上げ続ける本部と加盟店の苦境のアンバランスがひどすぎるとの訴えだ。午前3時~4時の売上あ2437円、4時~5時が2904円といった時もあり、アルバイトを雇わないこともあり、徹夜の日ができてしまう。
    -288万円=年間営業総利益3823万円-本部へのロイヤルティ1863万円-従業員給料988万円-光熱費など684万円、という計算。
    -フランチャイズ契約は本来、ノウハウを受ける代わりに、ロイヤルティを支払うという事業者同士対等な関係だが実態は違うとの主張。ファミリーマートの加盟店募集時のモデルケースとしては、2年で年収700万円・年52日の休暇が紹介されていた。
    -最近集計が初めて公表され、加盟店の40%が年収400万円以下だった。
    -フランチャイズ契約を再契約するかどうかは本部の自由裁量なので、加盟店オーナーは言いたいことがあってもなかなか言えない状況。
  • 元加盟店オーナーの方(企業名は不明)
    -2001年開店し年収が1000万円を超した年もあったが、すぐに他社の3店舗や、同系列の2店舗が近くにでき、平均日販が59万円だった時から4年で31万円になってしまい、2015年秋に閉店した。
    -本部のドミナント戦略の餌食になってしまったと思っている。裏切られた気持ち。
    -フランチャイズ契約には同系列の店をオープンする際には既存店オーナーの利益を著しく損なわいという文言がある。曖昧な文言。
  • 法律上の争い中
    -2014年3月には岡山県労働委員会が、セブンイレブンのフランチャイズオーナーを労働組合法の労働者と認定 セブン-イレブン・ジャパンの団交拒否を不当労働行為と認定して救済命令を交付。
    -2015年4月には東京労働委員会がファミリーマートに不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付。
    -大手2社とも不服として、中央労働委員会で再審査中。
    -ファミリーマートはフランチャイズオーナーは労働者でないとNHKに回答、セブン・イレブン・ジャパンは無回答。
  • 木村義和さん (愛知大学法学部准教授)
    -フランチャイズ契約更新基準の明確化、近隣の出店規制、ロイヤルティなどの見直しが必要との意見。
    -加盟店オーナーは個人事業主でありながら労働者だ。プロ野球選手と同様。
    -コンビニ加盟店のオーナーの団体交渉権がどうなるかは、塾・ホテル・介護施設などその他のフランチャイズのためにも大きな影響を与える。

  • あるパソコン教室フランチャイズの例
    -年収1000万円・不採算撤退ゼロという本部側の宣伝文句にのり、加盟金など270万円を払いスタート。
    -実際に始めると顧客も集まらず、オリジナルとされていたテキストが他社から盗んだものだったり、不採算撤退の例が数多くあったり嘘が発覚。1年で閉店し600万円の負債が残った。
    -弁護士によると、立場弱いオーナーを守るための規制は必要。米国の一部や豪州ではフランチャイズ法制が整っている。

三田駅近辺の外食アルバイト時給比較(2016年5月)

以下、「三田駅近辺外食・コンビニアルバイト時給比較」で取り上げた6か月前のデータだが比較のために添付。各店の仕事の内容や諸条件は不明だがコンビニが安かった。上記の番組題名にもあるような「店主が激務で低収入!?」の影響があるのだろうか。マクドルナルドのランチ時間前後は断トツに高かった(通常時間は不明)。

2016年10月、各都道府県の最低賃金が厚生労働省によって改定され、全国平均で798円が823円に、最も高い東京都で907円から932円まで見直されることが決まった。

マクドナルド 三田駅前店 

①11時~13時
②11時半~13時半
③12時~14時

平日週3日以上勤務可能。時給1500円以上。

ローソン田町駅三田店 8時~17時
17時~22時
1000円以上
920円以上
すき家三田店 5時~22時
22時~5時
1000円以上
1400円以上
サイゼリヤ三田慶大店  

1100円
*22時~2時は25%増し

セブンイレブン芝5丁目店

8時~13時
13時~17時
22時~8時

950円以上
950円以上
1200円以上
KFC デリバリー
接客・調理・清掃
1200円以上
1050円以上
オリジン弁当 6時~9時
9時~17時
17時~22時
1150円以上
1100円以上
1100円以上

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