トランプ米大統領来日 x セントラル警備保障(CSP) x JR東日本

2017年11月5日~7日、トランプ米大統領来日が決定。JR東日本各駅を中心に首都圏の事業展開に注力するセントラル警備保障(CSP)への影響はより大きいと思われる。 “トランプ米大統領来日 x セントラル警備保障(CSP) x JR東日本” の続きを読む

Jアラート新型受注機 x 北朝鮮ミサイル x グアム島 x 島根県・広島県・高知県

総務省消防庁は、今週、「Jアラート」について、国からの情報をより速やかに伝達できる新型受信機を2018年度末までに導入するよう地方自治体に通知した。北朝鮮はグアム島周辺への包囲射撃を検討すると威嚇に出始めた。
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2019年G20日本初開催 x セントラル警備保障(CSP) x JR東日本

ドイツで開催されているG20サミットの首脳会議は、2019年に日本で初めてのG20サミットを開催することを決定した。同年にはラグビーワールドカップも日本で開催され、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて警備会社がより忙しくなる。JR東日本各駅を中心に首都圏の事業展開に注力するセントラル警備保障(CSP)への影響はより大きいと思われる。 “2019年G20日本初開催 x セントラル警備保障(CSP) x JR東日本” の続きを読む

八高線 東飯能駅で不審物発見 x JR東日本 x セントラル警備保障(CSP)

2017年5月25日午前、JR東日本の八高線(八王子〜高麗川) の上下線 が運転見合わせとなっている。東飯能駅で不審物(不発弾や爆発物との情報あり==>手りゅう弾のようなものが落ちていた)が発見された影響とのことだが真偽はともあれ、国内でも一層の警戒が必要になってくる。JR東日本の場合は関連会社のセントラル警備保障(CSP) が全面的にサポートする。 “八高線 東飯能駅で不審物発見 x JR東日本 x セントラル警備保障(CSP)” の続きを読む

「Cyber3 Conference Tokyo 2016」(日経新聞主催) 六本木アカデミーヒルズで開催、菅内閣官房長官も登壇

日経新聞が主催する「Cyber3 Conference Tokyo 2016」が、2016年11月18日(金)・19日(土)、六本木アカデミーヒルズ(六本木ヒルズ森タワー49F)で開催される。菅内閣官房長官や名和利男氏などの登壇や、後援者に政府関連機関、米・英・イスラエル大使館などが名を連ねていることからも、本気モードが伺える。 “「Cyber3 Conference Tokyo 2016」(日経新聞主催) 六本木アカデミーヒルズで開催、菅内閣官房長官も登壇” の続きを読む

ウイルス「MIRAI(ミライ)」がトヨタ自動車MIRAI(ミライ)を襲う!? 日経ビジネスもサイバーセキュリティ特集!

「MIRAI(ミライ)と名付けられたウィルスが、IoT機器を乗っ取り、踏み台として悪用するサイバー攻撃が世界中で猛威をふるっているらしいが、トヨタ自動車「MIRAI」があるのに商標登録は必要ないのだろうか。日経ビジネス最新号もサイバーセキュリティを特集し、「新たなターゲットはIoT」、「国産車ハッキングの衝撃」などを今更ながら取り上げている。
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サイバーセキュリティ 日経ビジネスオンラインではフレッシュではないが工場・製鉄所にフォーカス

特にフレッシュな話ではないが、日経ビジネスオンラインが「日本の工場や製鉄所を襲う新型サイバーテロ」との記事を配信。旨くまとまっており、整理に役立つ。 “サイバーセキュリティ 日経ビジネスオンラインではフレッシュではないが工場・製鉄所にフォーカス” の続きを読む

サイバーセキュリティ 日本銀行が標的型攻撃対策ソフトウェア一式調達のため一般競争入札を実施へ

6月30日(木)、日本銀行が、標的型攻撃対策ソフトウェア一式調達のため一般競争入札を実施すると発表した。このブログでも何度か書いたか、新聞報道でも断片的な報道が多く業界の全体像がクリアでないため、どんな業者が落札するのか注目される。 “サイバーセキュリティ 日本銀行が標的型攻撃対策ソフトウェア一式調達のため一般競争入札を実施へ” の続きを読む

サイバーセキュリティ 日本政府がイスラエル政府と年内に技術協力に向けた覚書締結へ

本日日経新聞によると、日本政府が海外政府とサイバーセキュリティ分野で本格的な技術協力を約束するのは初めてとのこと。イスラエルはこの分野で世界トップレベルの技術があり、年初にはテルアビブで開催されたサイバー防衛技術の大規模見本市「サイバーテック」に初めて日本ブースが設けられたり、距離感が一気に縮まっているようだ。 “サイバーセキュリティ 日本政府がイスラエル政府と年内に技術協力に向けた覚書締結へ” の続きを読む

JTB 標的型メールによる不正アクセスで約793万人分の個人情報流出の可能性