「なぜ急ぐカジノ法案」という一般的な疑問をテレビ「報ステSunday」が特集!


2016年12月2日、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案が衆議院内閣委員会での可決を受け、自民党は6日の衆院本会議で可決、通過させたい考えで、14日が会期末の今国会での成立を目指す。テレビ朝日「報ステSunday」では、12月4日、「なぜ急ぐカジノ法案」を特集する。

テレビ朝日「報ステSUNDAY」でカジノ含む統合型リゾート(IR)推進法案について特集

ブログ内では11月10日に取り上げた「前進!統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)審議入りを公明党が容認!二階幹事長が影響!?」から最近の流れをアップしていた。カジノ含む統合型リゾート(IR)推進法案は、12月2日配信された「IR推進法案、内閣委で可決 公明は異例の自主投票決定、民進は退席」にあるように、衆議院内閣委員会での可決を受け、自民党は12月6日の衆院本会議で可決、通過させたい考えで、2月14日が会期末の今国会での成立を目指す。
 
計6時間強のスピード審議などを通じて浮かび上がったのは(1)カジノの合法性(2)経済効果(3)ギャンブル依存症対策――という3つの論点を巡る溝だ。個人的には10年以上も前からセガサミーホールディングユニバーサルエンターテインメントHISフジテレビなどカジノ関連企業に取材するなどフォローしてきたこともあり、長い間何していたのかとの印象だ。
 
今回成立を目指すのは、(1)IRを解禁するだけの推進であり、(2)IR設立に向けた詳細を決める実施法は、推進法から1年以内に成立させる。その後、IRを開業する3都市を選出(最終的には合計10都市)、選ばれた都市がカジノ・オペレーターを決める。大規模なIR建設には5~6年かかるので、早くて2022~2023年の開業となる。
 
 

カジノ誘致に積極的な自治体

番組の表題は「なぜ急ぐカジノ法案」とあるが、2025年国際博覧会の大阪誘致を目指す維新が、大阪湾の人工島、夢洲を候補地として念頭においていることなどが取り上げられるのだろう。==>実際に万博については触れられなかった。
 
超党派IR議連(国際観光産業振興議案連盟)、衆議院議員会館で開催 関連法案成立へ意欲表明!」の中では松井一郎大阪府知事、北海道の辻泰弘副知事(苫小牧市や釧路市)、長崎県の里見晋副知事(HISの子会社ハウステンポスがある佐世保市)が誘致を念頭に積極的に発言されていた。
 
横浜市 儲かるカジノはウェルカム、面倒な東京オリンピックには非協力!?」で取り上げた横浜市も再開発計画が進む山下埠頭への誘致に大変熱心である。
 
一方、小池百合子都知事は「統合型リゾート誘致に慎重 影響 総合的にみる」と表明している。
 
 大人の社交場としてのカジノを6年住んだロンドンや、多くの旅行先(ドイツ・バーデンバーデン、モナコ、エジプト・カイロ、イタリア・リド島など数えきれない)で楽しんできた経験がある(例:貴重!「日本 モナコ友好10周年記念 グレース・ケリー展」が松屋銀座で開催される)。特にロンドンでは友人や同僚が来た際は、観光地のひとつとして案内したものだ。有名人が来るような豪華なカジノから、気軽に行けるようなカジノまでバラエティに富んでいた。
 
 

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