アスベスト被害対策(5)国(国土交通省、環境省等) の動きが再び本格化


NHKと民間団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の合同調査によりアスベストが使われた可能性のある全国の公営住宅を公表したことを受けて、国土交通省、環境省などによる国の対策の動きがやっと本格化してきた。

アスベスト問題に関して国の対策の動きが本格化

添付NHK記事によると、ブログ内で取り上げた「NHK「クローズアップ現代+」x アスベスト被害対策 x 建物解体・再建」に応じて、住宅を所管する国土交通省は全国の自治体に対し、アスベストが使われた公営住宅の名称などを公開するよう求める通知を出していた。被害者の救済制度を所管する環境省も先日、「住宅に使用されていたアスベストが経年劣化によって飛散するという状況は今までほぼ誰も注目していなかった。国土交通省による調査が必要だという認識を示していたが、自治体に対して、住民の健康相談への対応を求める通知を出した。

アスベスト被害対策(4)では自治体発の新たな事象を整理していくが、この記事内では国による動きを整理していく。それにしてもNHK以外のメディアが全くスルーしてしまっているのはいかがなものか。「国内全体では解体時のアスベスト含有廃棄物は2040年頃まで年40万~50万トン発生する」、「アスベスト対策は事実上、野放し状態で、改ざんや不法投棄が常態化している」という意見もある(2017年7月6日日経朝刊「私見卓見」より)。

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