5G x 安倍晋三首相 x 公共用電波民間開放 x 2018年度概算要求


5G(第5世代移動通信)の実用化・商業化が2019年~2020年と期待される中、安倍晋三首相が11月17日の未来投資会議で国や自治体に割り当てられている公共用の電波を民間に開放するよう指示した。

5G(第5世代移動通信)x 公共用電波民間開放 x 2018年度概算要求

ブログ内では「5G(第5世代移動通信)関連ニュースフロー・記事一覧」で関連ニュースフローを整理しているが、本日日経新聞朝刊によると、2017年11月17日、安倍晋三首相が未来投資会議で「技術革新を踏まえた電波帯の有効利用を進める」と話し、国や自治体に割り当てられている公共用の電波を民間に開放するよう指示した。有効に使われていない公共用電波を企業が使えるようにし、次世代通信規格の第5世代(5G)などの環境整備を後押しする狙いとのことだ。

総務省は「2017年9月19日配信、AIチップと5Gに重点、2018年度概算要求」にあるように、5Gの要素技術の研究開発や業務利用を開拓するための実証実験に66億3000万円と、2017年度から15億2000万円増を要求している。

以下、一例だが開発競争はグローバルで激化している。

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